私たちの取り組み

人材育成・キャリア

• 人材育成・研修の考え方

  専門性を積み重ね、社会に長く貢献できる人材を育てています。

• 評価・キャリア形成の仕組み

  役割と成長を丁寧に見つめ、一人ひとりの歩みを支えています。

働く環境

• 安全衛生への取り組み

  心身の健康を大切にする取り組みとして、健康経営を推進しています。

• 働きやすい環境づくり

  働く場所や時間も含め、柔軟な環境づくりを心がけています。

• チームで支える体制づくり

  個人に頼らず、チームで仕事を進める体制を大切にしています。

関連する制度・方針

• ● 社員の活躍推進社員の個性と能力を最大限に発揮できる会社を実現するため、当社では社員の活躍推進に向けた行動計画を策定し、制度整備や社内意識の改革に取り組んでいます。

  ライフイベントを支える制度

  

  • ◎産前産後休暇
  • ◎産後パパ育休
  • ◎育児休業
  • ◎子の看護等休暇
  • ◎時間外勤務制限
  • ◎介護休暇

  結婚／出産／育児／介護などのライフイベントに対応した制度を整備しています。

  働き方を支える制度、取組み

  ◎パートタイマーの正社員登用

  身分転換制度によりパートタイマーから正社員への登用を推進しています。

  

  ◎スライド勤務

  前週までに所属長の許可を得ることで、始業・終業時刻を複数のシフトから選択できます。業務や生活の予定に合わせた柔軟な働き方を支援しています。

  ◎育児スライド勤務

  子が満7歳に達した日の属する年度末を対象期間とし、本人の申し出による育児スライド勤務を取得することができます。

  ◎満3歳までの育児休業の延長

  育児休業は、原則として子が満3歳に達した日の属する期末まで取得できます。保育所に入所できないなど一定の事情がある場合は、期間を延長できる制度を設けています。

  ◎時間単位有給

  年次有給休暇は、1日・半日単位に加え、時間単位でも取得でき、都合に応じて柔軟に利用することができます。

  ◎短時間勤務の延長

  育児・介護を理由とする短時間勤務制度を整備しています。育児短時間勤務は、子が満7歳に達した日の年度末まで、全期間において利用できます。介護短時間勤務は、対象家族1人につき、利用開始から3年間の範囲で利用できます。

  ◎フリーアドレスの推進

  本社・支社でフリーアドレスの導入を進め、固定席にとらわれない柔軟な働き方を実現しています。業務内容や用途に応じて席を選ぶことができ、部門を越えたコミュニケーションの活性化にもつながっています。

  女性活躍推進に関する主な施策

  ◎将来的な男女比バランスを見据えた女性社員の積極的採用

  将来的に男女比バランスを改善し、多様な価値観と感性をもって会社が持続的に成長できるよう、新卒の女子学生も積極的に採用しています。

  技術系：

  計画、設計、環境調査、地盤調査、
  測量、補償調査

  営業系：

  営業、営業事務

  管理系：

  総務、経理、企画、DX推進

  新卒採用者の内訳（人）

  	総合職						一般職
  	女性			男性			女性
  	技術系	営業系	管理系	技術系	営業系	管理系	技術系	営業系	管理系
  令和 4年4月	5	0	1	12	0	1	0	0	0
  令和 5年4月	3	0	0	6	2	1	1	0	1
  令和 6年4月	2	0	0	9	1	1	0	1	0
  令和 7年4月	3	0	0	6	2	0	1	1	0
  令和 8年4月	5	1	0	9	0	0	0	0	0

  ◎労働者に占める男女別の割合

  労働者に占める男女別の割合

  	総合職		一般職		パート		派遣
  	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性
  令和 4年4月	8.0%	92.0%	92.9%	7.1%	82.8%	17.2%	90.9%	9.1%
  令和 5年4月	8.3%	91.7%	95.3%	4.7%	85.7%	14.3%	100.0%	0.0%
  令和 6年4月	8.6%	91.4%	95.7%	4.3%	84.8%	15.2%	100.0%	0.0%
  令和 7年4月	9.7%	90.3%	95.9%	4.1%	85.2%	14.8%	100.0%	0.0%
  令和 8年4月	10.6%	89.4%	100.0%	0.0%	88.5%	11.5%	90.0%	10.0%

  ◎有給休暇取得率

  有給休暇取得率

  	2025年度	2024年度	2023年度
  有給休暇取得率	57.0%	55.8%	59.8%

  2025年度：2025年5月1日～2026年4月30日
  2024年度：2024年5月1日～2025年4月30日
  2023年度：2023年5月1日～2024年4月30日

  ◎育児休業取得者数・取得率

  育児休業取得者数・取得率

  	女性	男性	合計
  取得者	7	19	26
  対象者	7	19	26
  取得率	100.0%	100.0%	100.0%

  対象年度：2025年度（2025年5月1日～2026年4月30日）

• ● 一般事業主行動計画社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  次世代育成支援対策法 及び 女性活躍推進法 に基づく一般事業主行動計画

  1 計画期間

  令和8年5月1日 から 令和10年4月30日 までの2年間

  2 当社の目標、取組内容

  女性活躍推進法

  目標_1

  計画期間中、新卒採用者に占める女性割合30%以上を維持する

  ＜取組内容＞

  インターンシップによる職業体験および大学等の企業説明会で、女性活躍の事例を紹介し当社の雇用環境等理解を深めてもらう。

  インターンシップ

  毎年6月：募集、毎年7月～9月：受入

  企業説明会

  随時

  女性活躍推進法

  目標_2

  計画期間中の年次有給休暇の平均取得率を56％とする

  ＜取組内容＞

  ・毎年5月

  各自が期初に年次有給休暇取得計画を策定する

  ・随時

  勤務管理システムで部署メンバーの取得状況を共有する

  ・半期毎

  経営会議にて取得状況を確認、必要に応じて全社に取得促進を行う

  次世代育成支援対策推進法

  目標_3

  計画期間中の男性従業員の育児休業等の取得率80％を維持する

  ＜取組内容＞

  育児休業取得者を社内周知し、育児休業等の取得しやすい雰囲気や積極的取得意識の醸成を図る。（実施期間：随時）

  次世代育成支援対策推進法

  目標_4

  計画期間中の1人当たりの法定時間外残業時間の月平均を25時間未満とする※法定休日労働含む

  ＜取組内容＞

  ・6月、1月

  労使懇談会での状況説明･意見交換

  ・随時

  勤務管理システムで本人、組織の勤怠状況を共有、
  アラートメールによる注意喚起の実施

  ・半期毎

  経営会議にて実績を確認、必要に応じて全社に注意喚起を行う

  2026年7月6日
  株式会社アライズコンサルタンツ
  代表取締役 社長執行役員 長谷山 弘志

  女性の活躍に関する情報公開

  男女の賃金の差異に関する情報公表

  公表日：2026年7月31日
  対象期間：令和7年度（2025年5月1日から
  2026年4月30日まで）
  賃金：通勤手当等を除く

  	男女の賃金の差異 （女性の平均年間総賃金／男性の平均年間総賃金）
  正規労働者	66.4%
  非正規労働者	50.6%
  全労働者	59.9%

  ※小数第2位四捨五入

  差異についての
  補足説明

  正規労働者においては、女性活躍推進の観点から新卒の女性を積極的に採用しており、結果的に賃金水準の低い女性労働者が増え、男女間賃金格差が生じている。非正規労働者においては、男女で職務内容の専門性に差があるため、男女間賃金格差が生じている。

• ● 健康経営健康経営宣言当社は、従業員一人ひとりの心身の健康が、企業の持続的な成長と発展を支える重要な経営資源であると考えています。従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進し、健康保持・増進活動に積極的に取り組むことで、働きがいの向上、生産性の向上、および組織の活性化を目指します。そのため、当社は以下の事項に取り組みます。
  
  1. 定期健康診断の受診率向上と健康管理の徹底
  2. 生活習慣病予防および重症化予防の推進
  3. メンタルヘルス対策の充実
  4. 長時間労働の是正とワークライフのバランスとハーモニーの推進
  5. 運動習慣の定着や健康増進活動の促進
  6. 安全で快適な職場環境の整備
  
  今後も従業員とその家族の健康を大切にし、健康経営の実践を通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。

  2026年7月6日
  株式会社荒谷建設コンサルタント　代表取締役 社長執行役員　長谷山 弘志

  ◎健康経営優良法人2026に認定されています

  経済産業省が健康経営の普及促進に向けて実施する「健康経営優良法人認定制度」において、昨年度に引き続き、2026年度 大規模法人部門で認定されています。

  

  ◎健康経営推進体制

  アライズでは、経営層と各部門が連携しながら健康経営の取り組みを推進しています。従業員・グループ会社・取引先とも連携し、働く人の健康づくりと安心して働ける職場環境の実現を目指しています。

  

  ◎健康経営推進計画

  健康診断やストレスチェック、労働時間の管理などを通じて、社員一人ひとりの健康維持と働きやすい職場環境づくりを進めています。

  健康経営の課題・目標・重点取り組み・期待する効果

  経営上の課題	目標	重点取り組み	期待する効果
  少子高齢化が進む中、働き手を確保し会社を維持していくには社員全員の更なるパフォーマンスの発揮が重要である。 パフォーマンス発揮には、健康であることが重要で生活習慣病やその他病気の早期対応と予防が重要である。 しかしながら健康診断の結果、二次検査の受診率が56.3％に留まっている。 今後は、二次検査の受診率向上による生活習慣病やその他病気の早期対応と、ヘルスリテラシーの向上による予防を図ることが課題である。	二次検査の受診率100％を目指す（2027年度100％）	二次検査受診勧奨の徹底 （2024年度56.3%⇒2025年度56.6%⇒2026年度70%）	心身ともに健康で、個々が高いパフォーマンスを発揮し安心して働ける状態になること
  	ヘルスリテラシーの向上 （2027年度アプリダウンロード率100％）	ヘルスリテラシー向上のための研修の実施、健康推進アプリの利用
  	運動習慣の定着 （2027年度アプリダウンロード率100％）	健康推進アプリによる習慣化 （アプリダウンロード率 2024年度45.8%⇒2025年50.9%⇒2026年度70%）
  	ワークライフハーモニーの実現	有給休暇取得率の向上、時間外労働時間の削減
  	職場のストレス低減	コミュニケーションの活性化（フリーアドレス導入、社内SNSの活用）
  	感染症対策	予防接種の推進

  健康経営の年間計画（2026年5月〜2027年4月）

  区分		2026								2027				備考
  		5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月
  会議	取締役会議	6月・9月・12月・3月												1回／3カ月
  	経営本部会議	毎月												1回／週
  	全社衛生管理委員会	毎月												健康経営の取組など
  	支社・支店衛生管理委員会	毎月												全社衛生管理委員会の内容周知と意見聴取
  健康診断	定期健康診断	通年												1回／年
  	生活習慣病健診	通年												1回／年 ・時期は任意 ・検査OP補助
  	雇入時健診	通年												新入社員・中途社員
  	特定健康診査	通年												1回／年 ・４０歳以上75歳未満の健康保険被扶養者の健診 ・健診費用及び検査OP費用の補助
  	健診後二次検査受診勧奨	通年
  健康経営	健康経営取り組み	通年
  	健康推進計画の推進	通年
  	ストレスチェック	6月〜7月												1回／年
  	インフルエンザ予防接種	10月〜4月												予防接種費用の補助
  	健康レポート作成（健康状況の把握）	5月〜6月
  	健康管理計画の策定	7月〜7月
  	衛生管理委員会での計画承認	7月〜8月												衛生管理委員会で取り組み承認
  	健康経営優良法人申請（大規模法人部門）	9月〜10月
  	健康経営の取組の検証	4月〜4月

  ◎健康経営パフォーマンスデータ

  健康経営の取り組み状況を定量的な指標として公開しています。

  主な指標

  • ◎ストレスチェック受検率
  • ◎有給休暇取得率
  • ◎運動習慣者率
  • ◎業務上災害件数
  • ◎時間外労働時間
  • ◎喫煙率
  • ◎健康診断受診率

  健康投資施策の取組状況に関する指標
  	2023実績	2024実績	2027目標
  ストレスチェック受検率	92.4%	93.9%	100%
  アプリのダウンロード率	18.9%	45.8%	100%
  時間外労働時間/人・月	30時間	29時間	10時間減
  有給休暇取得率	59.0%	55.0%	100%

  健康関連の最終的な目標
  	2023実績	2024実績	2027目標
  健康診断の有所見率	25.4%	25.6%	10%
  健康診断後の二次検査受診率	10.9%	56.3%	100%
  高ストレス者率	7.4%	9.2%	0%

  意識変容・行動変容に関する指標
  	2023実績	2024実績	2027目標
  喫煙率	17.5%	15.8%	10%
  運動習慣者率	79.0%	74.7%	90%

  労働安全衛生に関する指標
  	2023実績	2024実績	2027目標
  業務上災害	4件	4件	0件

• 業務に基づく研究活動

  日々の業務から得られる気づきを、次の仕事につなげる研究を行っています。

• 社外論文・技術発信

  知見を社内に留めず、社会と共有することを大切にしています。

• 特許・独自技術

  課題に向き合う中で生まれた独自の技術や考え方を大切にしています。

• 新技術・DXへの向き合い方

  新しい技術を、より良い仕事のために取り入れています。

• 安全・品質への向き合い方

  社会インフラに関わる企業として、安全と品質を最優先に考え、方針に基づいた継続的な改善に取り組んでいます。

• 環境への配慮

  自然環境への影響をできる限り抑えるため、調査や計画の段階から配慮を重ねています。将来にわたり使われ続ける社会基盤を見据え、環境とのバランスを考えた仕事を心がけています。

• 地域社会との関わり

  私たちの仕事は、地域で暮らす人々の生活と深く結びついています。一時的な成果ではなく、地域にとって意味のある仕事であるかを考え続けています。

• コンプライアンス・倫理

  法令を守ることは、仕事をするうえでの最低限です。公共性の高い業務を担う立場として、責任ある事業運営を続けていきます。