防災・安全対策

近年、日本が直面する自然災害リスクはかつてない規模と頻度で顕在化しています。「災害大国」とも呼ばれる日本において、防災・減災のための施設整備は、もはや地域の課題ではなく、国土全体の喫緊の課題です。

一方で、防災施設に求められる機能は多様化・高度化しています。平時には地域のにぎわいや交流を生む公共空間として機能し、有事には迅速な避難・救援・復旧の拠点となる「フェーズフリー」な施設設計の視点が重要性を増しています。

当社は、地域の災害リスクと社会的特性を深く理解した上で、安全・安心・快適を三位一体で実現する防災空間を設計します。

ハザードマップとは、住民一人ひとりが「自分の住む場所のリスク」を正しく理解し、いざというときに迅速・的確に行動をとれるようにするための、防災・減災の最重要ツールの一つです。正確な災害リスク情報を、地域のすべての人に届けることで、自助・共助・公助が連携した強靭な地域防災の実現に貢献します。

自然災害は、予告なくまちを襲い、人々の暮らしと地域のインフラを一瞬にして損なわせます。そのとき、被災地が一日も早く日常を取り戻すために、現場で最初に求められるのは「正確な状況把握」と「迅速な技術的判断」です。近年は豪雨の激甚化や地震の発生により、防災・減災対策の重要性が高まっています。

当社は、落石災害や斜面災害に対する調査・解析をはじめ、落石対策工、法面対策工、土砂災害対策施設の計画・設計など、幅広いコンサルティング業務を行っています。地形・地質特性や周辺環境を的確に把握し、安全性・経済性・維持管理性を考慮した最適な対策を提案しています。

また、既存施設の点検や老朽化対策、防災点検にも取り組み、災害リスクの低減と社会基盤の長寿命化を支えます。

豪雨や地震による斜面災害を防ぐため、地すべりや斜面崩壊，土石流の危険性を把握する事業です。現地踏査やボーリング調査を基礎とし、地下水観測や伸縮計による変位計測を組み合わせて斜面の安定性を診断します。地形や地質の特徴を踏まえた評価により、災害発生の可能性を把握し、必要な対策の検討に役立つ情報を提供します。土石流や斜面崩壊の数値解析にも取り組み、災害予測の精度向上を図っています。地域の安全を守るために欠かせない調査です。また、災害発生時の緊急対応に即応できる監視体制を整えます。